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通常の葬儀では葬儀の費用を負担したり、運営の中心となる「施主」を務めるのは「遺族」となります。
また「遺族の代表」として葬儀を取り仕切る「喪主」も「遺族の代表者」が行います。
「社葬（しゃそう）」の場合には、この「施主」の役割を故人が属していた「企業」が中心となって執り行うところに大きな違いがあります。
（葬儀委員長も企業の代表者が通常は行います）
そのため社葬については通常、故人が「その企業の代表者」やその「親族」、又は「対外的に重要な立場にあった方」などの時に執り行うことになります。
社葬については故人を弔うことはもちろんですが、それ以上に「対外的には企業としても重要な位置づけのもの」となります。
例えば亡くなったのが「代表者の父（先代の社長）」の場合、「今の代表者（息子）」が先代がいなくなっても、「きちんとこれから企業を運営していくということ」を取引先などに対外的にも示すという意味合いがあります。
また社葬を行う場合、亡くなった方が企業の親族で無い場合もあります。
その場合にはいくら企業にとって対外的に重要な社葬といっても、
遺族や喪主の気持ちも考慮して、葬儀委員長は社葬を執り行うことが大切です。
社葬の香典返しで気を付けることは、香典返しを行うのは通常は「遺族」からということです。
社葬では「葬儀の費用を負担するのは会社」といっても、
実際に香典やお供えを頂くのは「遺族」宛という形が一般的となります。
葬儀会社から渡される「会葬者の名簿」や香典・供花やお供え、
弔電などは、企業ではなく喪主・遺族が直接受け取るという形になります。
それではなぜ企業として香典を頂いたり香典返しをしないかというと、
社葬に関する葬儀施設の費用や会葬御礼や飲食の費用は経費として認められているものの、
香典は「雑収入」となり、課税の対象となるからです。
香典返しの費用も経費として認められておりませんので、
会社としては香典を受け取ったり、香典返しをするメリットがあまりありません。
※最近では「香典辞退」として香典などを最初から頂かないようにしている企業も増えています。
一方遺族は、葬儀費用は企業が負担するといっても、故人に付ける戒名や他にもいろいろな費用がかかります。
故人が亡くなった後の遺族の経済的な負担を減らすという意味合いも含めて、
香典は遺族が頂き、香典返しも亡くなった方の「遺族」が行うことが通常多い形となります。
社葬の香典返しといっても遺族が行うケースが多いため、のし紙は通常の香典返しと同じになります。
のし紙の内容は上側を「志」（忌明けの場合には「満中陰志」「忌明志」とする場合もあります）として、
下側に「葬家の名字」または「葬家の名字プラス家」を付けるようにします。
のし紙の種類は地域や宗派によっても異なりますが、通常は「黒白結び切り」又は「黄白結び切り」の水引きを使用するようにします。
挨拶状については香典返しの場合にはなるべく付けたほうが良いと思います。
「葬儀に際して頂いたご厚志のお礼」、「無事に49日（35日）を済ませて忌明けとなった旨のお礼」などの内容を入れて、
お返しの品物といっしょに贈るようにしましょう。
社葬の香典返しでよく使われる品物は通常の香典返しと同じように、海苔、お茶、調味料、洗剤、寝具などが使われます。
ただ社葬の香典返しの場合、高額の香典をいただく場合も結構ありますので、その場合にはカタログギフトをお返しとして利用するとよいでしょう。
また「●●一同」など連名で香典を頂いている場合には、皆で分け合えるようなお菓子やコーヒーなどがよくお返しに使われています。
いずれにしても遺族が香典返しをするといっても、社葬の香典返しは対外的なことも関係しています。お返しの商品選びも慎重に行うようにしましょう。
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